山形市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会（第2号12月 4日）
この中には介護未経験者への研修支援、介護人材キャリアアップ研修支援等が含まれ、県がその地域の状況に応じた取り組みを行うことが可能になっています。このほか、山形市では、３０歳未満の在職者が職業上必要となる技能訓練を受講した場合、その費用の一部を支給する安定雇用促進スキルアップ給付金事業を実施しています。
この中には介護未経験者への研修支援、介護人材キャリアアップ研修支援等が含まれ、県がその地域の状況に応じた取り組みを行うことが可能になっています。このほか、山形市では、３０歳未満の在職者が職業上必要となる技能訓練を受講した場合、その費用の一部を支給する安定雇用促進スキルアップ給付金事業を実施しています。
新規漁業就業者に対する支援制度につきましては、国及び山形県の制度として、必要な知識、技術の習得などを行う研修生に対しまして年間150万円の給付金を支給する青年就業準備給付金事業や、研修生を受け入れる雇用者に研修経費を支払う長期研修支援事業、さらには、研修後、独立する際に漁船を取得する費用に対しまして市費でかさ上げする支援制度などがございます。
本市の新規就農支援施策においては、プロの農業者となるための農業技術を身につける研修支援を新規就農者研修受入協議会で行い、さらに経営感覚にすぐれた農業者の育成を図るため、本年４月に地域定住農業者育成コンソーシアムを設立し、現在実施されている食と農のビジネス塾で自立経営やマーケティング、加工、販売といったビジネス視点での科目の充実に力を入れた研修支援を実施しております。
現在、本協議会を通じまして１名の研修生が、国の研修支援制度でございます青年就農給付金を活用しながら先進農家のもとで農業研修を行っているところでございまして、引き続き事業周知を図り、さらなる研修生の受け入れを進め、新規就農者の営農技術の向上を図ってまいります。
この協議会は、国の農業研修支援制度であります青年就農給付金の準備型を受給する上で、必要とされている技術研修を受ける組織として庄内地方で初めての認定となります。
事業名が「園芸農業実践研修支援事業」でありますが、昨年度、平成26年度のこの事業の実績はどのようになっておりますでしょうか。当初予算が99万円でありましたが、決算額及び執行率、それから研修生の人数などはどのようになっておりますでしょうか。平成26年度の実績をお聞きしたいと思います。 また、この事業で研修を受けた方はこれまで何人おりますでしょうか。延べ人数をお知らせください。
後継者育成につきましては園芸農業の実践研修支援事業、あるいは国の青年就農給付金事業等で、生産者も少しずつではありますが、新しい方も増えているという現状もありますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。 ◆１１番（工藤範子議員） やはり農業は国の農業政策でいろいろ戸惑いがあるように私も見受けておりますが、なんと言っても生活の向上が求められておるのではないかなと思っております。
また、ものづくりや販路拡大の支援につきましては、商談会や見本市への参加・出店経費を助成するビジネスチャンス拡大支援助成金が27社、研究機関を利用する際に係る経費を補助するものづくり研究機関活用支援補助金が１社、技術者研修の受講料を補助するものづくり技術者研修支援助成金が１社、研究開発や新技術の導入に係る経費を助成する新製品・新技術研究開発等助成金が３社という実績となっております。
庄内町からも農業者の募集といいますか、研修生どうですかという打診もあったようですが、残念ながら、今のところはいなかったという状況がありますが、先程、町長お話したとおり、青年就農給付金だとか、園芸農業実践研修支援事業等々、いろんなメニューを利用して新規就農者の確保には全力を尽くしていきたいと思っております。 ○議長 おはかりします。
、４目作物生産安定対策費では、１３節委託料に花き生産振興アドバイザーの派遣、花き農業サポーターの育成及び花き栽培体験の費用を花き栽培指導業務委託料といたしまして34万5,000円を、１５節には年次計画的に第２種苗センターハウス屋根面張替工事といたしまして937万7,000円を、１９節では複合化・周年化及び後継者育成による経営の拡大・効率化を推進し所得の拡大と経営基盤の安定を図るため、園芸農業実践研修支援事業
また、物づくりに対する支援として、新製品の試作開発や販路開拓のための新製品開発、販路開拓支援事業補助金制度を設けており、製品化、商品化に至っているものも多く出てまいっておりますし、従業員の資格取得や技術研修の開催などに対する資格取得研修支援事業補助金といった制度もあります。
４目作物生産安定対策費、８節報償費に新規事業として花卉生産振興アドバイザー謝礼34万5,000円を、119ページ、１５節には第１種苗センターハウス屋根面張替工事費といたしまして621万4,000円を、１９節では複合化・周年化による労働力の有効活用を図り、経営の拡大・効率化を推進し所得の拡大と経営基盤の安定を図るため、園芸農業実践研修支援事業、施設園芸周年化拡大事業、園芸産地拡大強化支援事業、野菜等価格安定対策事業
横のつながりということを大切にしていかなければならないと思っておりますので、農協青年部でありますとかさまざまな農業団体、特に若手農業者の組織について、その活動を活発化するための支援でありますとか先進地を視察するというときの研修支援とか、そういうことも引き続き積極的に行っていきたいと思っております。 それから、幼保一元化についてのお尋ねがございました。
人気のない原因をどのように把握しているのかということと、後継者不足している現状で、後継者育成を園芸農業実践研修支援事業補助金、金額５万円の事業を行っていますが、不足解消に十二分に達しているとは思えないのですが、当局の考えはどうですか。
119ページ、１９節では、複合化・周年化による労働力の有効活用を図り、経営の拡大・効率化を推進し、所得の拡大と経営基盤の安定を図るため園芸農業実践研修支援事業、施設園芸周年化拡大事業、園芸産地拡大強化支援事業、野菜等価格安定対策事業、２年目となります活力ある園芸産地創出事業等への補助金を計上しております。
他に、１３節委託料では、種苗センター指定管理委託料といたしまして200万円、１９節では、複合化周年化による労働力の有効活用を図り経営の拡大・効率化を推進し、所得の拡大と経営基盤の安定を図るため、園芸農業実践研修支援事業、さらには施設園芸周年化拡大事業、園芸産地拡大強化支援事業、野菜等価格安定事業対策事業等への補助金、あるいは負担金を計上したところでございます。
次に、新商品開発とか新規事業参入助成に関連して、この充実を図って、今年からものづくりの販路拡大支援事業でありますとか、技術者研修支援事業ということを立ち上げたわけであります。
また、地元の中小企業に競争力を高めていただくため、従来の新製品開発や販路開拓支援事業を拡充して中小企業の物づくりの振興事業補助制度を創設し、新たに資格取得、研修支援などの面でも支援を積極的にしてまいりたいと考えております。 次に、企業家育成について申し上げます。お話しのように、企業家をしっかりと育成することが将来的な産業振興や雇用創出など地域の活性化に一定の役割を果たすものと考えております。
その方たちが実際に就業に至るまでの研修支援については力を入れて、ＰＲもまたしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、６次産業化についての取り組みでございます。
今までの若者園芸農業実践研修支援事業補助金が、若者に限定せず、新規の夫婦での農業参入をも視野に入れ、650万円の増加。園芸産地拡大強化支援事業補助金に至っては、農協との協力によりハウス建設の際、最大２分の１の補助で750万円の増加、規模拡大に弾みがついております。まさに元気・本気・やる気の農業支援になっており、選択と集中が感じられる事業となっていることが理解できます。